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 建築生産用プロジェクト管理システム(1999) |
主に建築のサイトを管理するためのＡＳＰシステムである。対象会員は、クライアント、設計者、施工管理者を初めとす るマネジメントスタッフおよび専門業者を含む大プロジェク トにも対応でき、低コストでしかも簡単操作でプロジェクト 管理運営を迅速に行うことができる。 (１)新着案内管理システム (２)文書管理システム (３)工程管理システム (４)電子掲示板システム (５)通知管理システム (６)会員管理システム |
| 通産省IMSプロジェクトPMPP評価システムの開発(1999) |
ＰＭＰＰプロジェクトは、企業自身の活動やその製品を対象に、ライフサイクルにわたる資源の有効利用や機能サービス の高度化につながる新しい総合評価指標を検討し、次世代の コンセプトを実現する目的で、資源エネルギー削減量、機能 サービス価値、経済的価値の３つの視点からＰＭＰＰＰ指標 を提案した。当事者が質問項目に答えるだけで、その製品や 企業のＰＭＰＰ度を回答するシステムをコンピュータ上に実 現し、大量生産、大量消費時代の問題点に警鐘をならした。 (１)製品のＰＭＰＰ度 (２)企業のＰＭＰＰ度 (３)製品のＰＭＰＰ度(英語版) (４)企業のＰＭＰＰ度(英語版) |
| 長寿命建築企画プロジェクト(1999) |
環境問題やローコスト建設といった要求を背景に建築の寿命に関するテーマがクローズアップされ、そうした建築の長寿 命化の問題に対して基本コンセプトの検討を踏まえ、取り組 むべき課題を明確化し、以下の項目に沿って研究開発テーマ の設定を行った。本テーマの技術課題を明らかにするととも に、今後の実施すべきプロジェクトの進め方にも言及した。 (１)企画プロジェクトの活動 (２)研究開発テーマの概要 (３)研究の背景 (４)研究開発テーマの設定 (５)研究開発スケジュール |
| 社史編纂プロジェクト(1999) |
当社の記念事業として社史を編纂することとなり、コンピュータ・ＯＡ機器・ネットワークに関する章を担当することに なった。以下の全体構成で執筆することを提案した。 (１)コンピュータとの出会いと計算業務 ・LPG-30の導入・IBM-1620の導入 ・ＰＣＳ(パンチカードシステム)の利用 ・ＩＢＭ若松ビルでのコンピュータ利用 (２)コンピュータ利用の新たな挑戦 ・日本電子製JRA-５の導入・音響騒音振動解析の自動化 ・独自の設備制御用オペレーティングシステムの開発 ・ラボラトリー・オートメーションの実現 ・ＩＢＭ製SYSTEM７の導入 ・日本で初めて建設現場に富士通製FACOM-Ｒを導入 ・日本初のコンピュータによる設備制御システムの開発 ・マルチタスク・オペレーティング・システムの開発 ・ＢＥＣＳＳ第１号を越中島の技術研究所に導入 (３)技術計算の高度化とＯＡ化の推進 ・流体・振動解析用スーパーコンピュータCONVEXの利用 ・ＯＡ化オフィスの実現 ・大崎研ゼロックスシステムの導入 ・J-STAR一人一台のコンピュータ利用環境を実現 ・インテリジェントビルシステムの開発 ・NEC(ACOS-430)によるネットワーク構築とOA化の推進 (４)ネットワークシステムの開発とインターネットの利用 ・ＬＡプロジェクトの発足とマッキントッシュの導入 ・ＭＡＣ時代を向かえ論文作成の電子化が進行 ・電子メール・Ｗｅｂ・電子ニュースの本格的利用 ・一人一台のネットワーク環境の実現 ・技研イントラネットシステムの構築 ・PCサーバーの導入により開発運用コストを1/45に削減 |
| 通産省IMS・DYNASプロジェクト(1999) |
DYNASプロジェクトの研究開発分野はIMSの技術テーマである人間・組織・社会における仮想・拡張企業に関連する１つの テーマであり、①製造業に従事する人材の能力拡大・教育・ 訓練、②企業内における技術知識保存の改善、③技術的協力 を支援するビジネス上・機能上・技術上の組織構成などと多 岐にわたった。プロジェクトの最終目的は「技術的資源ネッ トワークを活用した知的生産システム」の構築開発であり、 「技術的資源ネットワーク」とは何か、それを活用した「知 的生産システム」とはどのようなものかを明らかにすること が、まず求められた。 |
| 研究所報英文所報出版業務改善(1998) |
この時期に技術系の報告書、論文、雑誌などの出版物などにおいてA4に統一して作成から流通までのプロセスを合理化す る動きが活発になり、B5版をA4化する検討が各所で進められ ていた。背景には研究員の文書作成がワープロによってその 殆どがA4で作成されていたということが挙げらる。建設業界 の状況は25社中でA4が17社、B5が８社であった。こうした点 も配慮し当社発行の論文である研究所報と英文所報をB5版か らA4版に変更し表紙のデザインや掲載方法など一新すること となった。また、従来、紙ベースであった出版業務のプロセ スにおいても情報技術の進展によって作成までの処理の殆ど がコンピュータで可能なことから、業務作業をコンピュータ を使った新しい作業工程に改善しその標準化にも取組んだ。 |
| 通産省IMS・GNOSISプロジェクト(1997) |
本システムは、研究所における本格的なデータベースを用いポスト大量生産パラダイムにおいて、環境の許容度、経済の 規模やシステムは無限ではなく有限であるという認識は生産 に携わる関係者にとっては常識となりつつあり、20世紀型の 大量生産、大量消費はもはや成り立たなくなってきている。 そのための新しいパラダイムの構築は喫緊の課題となってい て、本プロジェクトはこの認識に基づき「製品数量の減少」 と「個々の製品価値の本質的向上」を目標に先端情報処理技 術を応用して、市場のグローバル化、設計、生産におけるサ イクルタイムの縮小と製品の多品種化等の課題と同時に環境 問題などの課題もバランスよく解決できる革新的な製品と生 産システム(やわらかい製品とやわらかい生産)の開発を目指 すもので設計、生産、組織における知識の体系化とその統合 的利用環境に関する基盤技術、並びに地球環境に調和したや わらかい製品と地球生産性の観点から有効な循環型生産シス テムの構築を図った。 |
| イントラネット・オフィス・サーバー・システム(1997) |
本システムは、研究所における本格的なデータベースを用いたＷｅｂシステムであり、所内の殆ど全ての業務をシステム 化し、所員はデスクの１台のコンピュータで効率的な業務運 営ができ、情報共有により研究業務への貢献も果たした。 (１)研究管理支援システム (２)コンサル業務管理システム (３)業務時間管理システム (４)予算管理システム (５)原価管理システム (６)研究成果情報システム (７)図書情報システム (８)雑誌情報システム (９)オフィス情報システム (10)お客様応対システム (11)会議室予約システム (12)各種マスターコード管理システム (13)社外技術情報システム (14)運用管理システム |
| 統合情報システムを活用した建築生産の高度化技術の開発・CALS総プロ(1996) |
コンピュータ技術および電子情報交換技術の開発普及は各種生産分野において生産情報の円滑な伝達および統合を可能と し、特に自動車や航空機の生産業界では、これらを用いた生 産システムの実用化を達成しつつある。工場内での少種大量 生産型の機械業界等に比べて、単品生産であり多種多様の技 術者が関わる建設生産では情報統合が困難であるとはいえ、 電子情報交換技術の活用が建設生産システムを合理化できる 可能性があることに議論の余地はない。建設省では1995年度 より本省技術調査室を主幹として「公共事業支援統合情報シ ステム研究会」を設置しCALSを念頭に置いて公共工事の企画 調査から維持管理に至る各生産プロセスで発生する各種情報 の電子化と情報の交換・共有・連携を構築するための検討を 開始した。本総プロは建設CALSを構築するための建設生産シ ステムや要素技術の開発を目的として土木研究所および建築 研究所で技術開発に取り組んできた。ただ、建築分野では公 共工事に比べて民間工事の占める割合が多いことから研究対 象として民間工事を含めた技術開発を行うこととし、民間企 業の研究者や技術者を含めた総合プロジェクトを組織し、建 設CALSの整備基本構想としての建設CALSの土台作りとそのフ ィージビリティスタディを実施した。 |
| グループウエア会議のための環境構築に関する研究(1996) |
マルチメディア情報を処理する高性能コンピュータとそれらの大量の情報を高速に通信するための情報ネットワークは、 今後の社会生活を大きく変化させ、オフィスにおける仕事の 仕方そのものにも影響を与え始めている。こうしたマルチメ ディアやインターネット技術の急速な進展により、仕事は場 所や時間に依存することが少なくなり、特に個人作業は区別 の事情がなければいつどこでも行うことができるようになっ てきた。一方、グループ作業に関しても、電子メール、情報 共有、遠隔会議など様々なグループウエアのシステムが出現 し、新しい仕事のスタイルを実現しつつある。こうした背景 からコミュニケーションのための環境そのものを変化に対応 させて捉えなおす必要性が生じてきている。また、それをど のように整備していくかが重要な課題となってきた。ここで は、グループ作業に関する調査結果を基に、それらの分析に よって新しいコミュニケーションモデルを提案するとともに 今までのグループウエア実験の結果から新しいコミュニケー ション環境構築に必要な機能と課題について分析を行い、提 案したモデルの有効性を検証した。 |
| インテリジェントビル計画支援システムの開発(1995) |
以前、建築学会に発表した「スタックプランニング」に関する論文を見て、インテリジェントビル計画支援システムの開 発の依頼がＮＴＴデータ通信からあった。スタックプランニ ングの手法を用いて配置される部署の規模から自動的にビル の各階に各部署を配置するシステムで、さらに、配置結果を 基に情報機器の配置からネットワーク計画までを一元的に行 うものであったが、問題は解が一つとは限らないことや与え られる条件によって処理時間も変動するため、その対応に苦 慮した。処理中に限界を自動的に察知して状況を示すことで この難問の解決に至った。 |
| ダウンサイジングのためのエンドユーザーコンピューティングの課題(1995) |
ワークステーションやパーソナルコンピューターの低価格化大容量化、高機能化などにより、従来、メインフレームで行 われてきた業務処理システムをこれらのマシンに置き換える ダウンサイジングが進展し、従来の情報システム主導のシス テム開発から実際に業務を行っているエンドユーザー主導の システム開発に移行するエンドユーザーコンピューティング (ＥＵＣ)が注目されてきている。こうした背景からダウンサ イジングを目的にＥＣＵによる２つのシステム開発を実施し その開発の概要と従来のシステム開発の相違点を分析し、そ れらを基に今後の課題を示した。 |
| グループウエア会議のための効果比較実験(1995) |
コンピュータとネットワークを中心としたマルチメディア技術の進展により、オフィスは共同作業を支援するグループウ エア技術の対応を迫られている。グループウエアは、電子メ ール、情報共有、テレビ会議などの様々なシステムを出現さ せている。しかし、グループウエア導入の効果を定量的に測 ることが難しく、定性的な評価に留まっているのが現状であ る。特に困難な理由として会議の参加者の専門や能力、会議 の種類やテーマなどに会議の効果が依存し、それらを定量化 できにくいことが上げられる。比較実験は、そうした共同作 業を中心とした会議がグループウエアの機能を使った場合に どのような違いがあるかを実験によって定量的に明らかにし た。ここでは、マルチメディア技術に対応した新しい共同作 業のためのオフィス環境の構築を目的に、それらの機能を使 って効果的と思われる同期対面型の２つの方法、非同期非対 面型の電子メールによる方法および従来の方法の４つの共同 作業について比較実験を行い分析した結果を示した。 |
| グループウエア実験用共同文書作成支援システム(1994) |
共同文書作成支援システムはプロジェクトなどにおいて複数のメンバーで共同で行う文書作成を支援するためのシステム であり、現状では個人で作成した文書をフローピーやネット ワークを介したファイル転送によって一つにまとめ、それを 統合した文書として新たに編集するのがほとんどである。ま たクライアントサーバーシステムで利用できる文書管理シス テムもあるが、排他制御の関係から一文書一クライアントに 制限されている。本システムは同一文書を同時に複数人でア クセスできることを目指し、リレーショナルデータベースの ファイル管理機能を活用して、各個人の文書の統合とグルー プ編集によって新しい文書作成方法を実現した。 |
| グループウエア実験オフィスシステムの開発(1994) |
この時代には当研究所では90％以上の署員がパーソナルコンピュータを保有し利用していた。しかし、これらのほとんど は個人作業としてのコンピュータ利用であり、共同作業での 利用は見られなかった。今後、マルチメディア処理を含む高 度なワークステーション、ネットワーク、データベースシス テムのなどの急速な発展に伴い、その利用を共同作業にまで 広げることにより全ての業務処理をコンピュータを介して行 う可能性が高まってきた。ここでは、共同(グループ)作業を 支援するグループウエア(CSCW)に着目し、これらの検討を行 うための実験システムを構築し、その基本機能およびその利 用可能性と課題についての検討を行った。本システムはコン ピュータが中心となるオフィスを想定し、個人作業とグルー プ作業を共存させた新しい業務処理の方法を検討することを 目的に構築された。実験システムの基本的な考え方は以下の 通りであった。 (１)個人作業とグループ作業を共存 (２)現在、利用者が使用しているシステムの統合化 (３)現状のオフィスでのコンピュータ処理の全てを実現 (４)ペーパーレスオフィスの追求 (５)情報収集機能の強化および経済性、操作性の追求 |
| マルチメディア情報館の設計開発(1994) |
マルチメディア情報館は、従来の文字情報の他に写真やグラフなどの様々な情報をマルチメディア情報として一元的に収 集・蓄積し、それらを自由取り出すためのシステムとして開 発された。システムはマルチメディア情報の格納・参照を効 率よく処理することを前提に、単純な構造を基本にシステム の操作性を高めた点に特徴がある。 |
| 技術研究所50年史編纂プロジェクト(1993) |
技術研究所は設立から50年を迎え、これまでの歴史を残す必要があるのではないかという話が持ち上がり、プロジェクト は発足した。プロジェクトは14名の委員で構成され約１年の 月日を要した。当時の話題などは知っているものの設立当時 からの古い話題は知る者もなく、少しは過去を知る人を委員 に迎えて情報を得たり、また、過去の資料をあさったりして 情報収集に苦労が多かった。プロジェクトは以下のような内 容構成で1994年10月「技術研究所の年輪」と題してようやく 出版することができ完成に至った。 (１)50年のあゆみによせて (２)発刊にあたって (３)沿革 (４)研究活動(第1期～第4期) (５)座談会 (６)想い出を語る (７)研究考 (８)これからの技術研究所 (９)資料 (10)あとがき |
| リサーチオートメーションに関する研究(1992) |
リサーチオートメーションと言う言葉はこちらの造語でＯＡオフィスオートメーションに絡めて、研究開発過程の全ての 局面を対象に、その活動を最新のコンピュータ技術を用いて 支援しようとする考え方であり、研究開発サイクルの短期化 効率化などの要求と相まって、その重要性が高まっていた。 こうしたＲＡ研究を背景にコンピュータ利用の実態と要望を アンケート調査によって把握し、要求分析を実施した。コン ピュータ利用の場所別作業時間、業務形態別作業時間、業務 内容別作業時間などに着目した分析なども行い、その結果情 報収集から文書管理までの研究開発のプロセスにおける一貫 処理や電子会議を始めとするグループ作業支援、在宅勤務な どの新しい業務形態への対応、さらに、マルチメディア処理 などの多機能化に対応したコンピュータ利用の高度化に対す る要求内容が明らかにすることができた。 |
| ＭＡＣのドローイングソフトとクイックタイムの再現実験(1992) |
Macintosh に組み込まれていたソフトで人気だったのがドローイングソフトとクイックタイムであった。ドローイングソ フトは作図用のソフトで簡単に図が描けることから研究員は これを使ってレポートの図を作成していた。また、クイック タイムは音楽、動画、画像、テキストデータなどを取り扱う ことができるマルチメディア技術であった。これらのソフト がどのように作られているのかに興味があって、実際にプロ グラムで書いてみることにした。作図で難しいかったのは図 をドラッグして移動する機能で、これは図を少しずつ移動さ せる毎に前の図を消して次の図を描くといった作業を通して 図の移動が視覚的に見えて自分の置きたいところに配置でき るというものであった。図の動きを表現する方法はみんな同 じで、当時、流行っていたテトリスのブロックが落ちてくる 動きも実際にやってみて確認できた。また、クイックタイム では音楽や動画などは多くのメモリーが必要で困難だったが 画像とテキストを同時に表示する方法を思いつき再現できた これは、後の「マルチメディア情報館」の開発につながった |
| スタックプランニング・シミュレーション・システムの開発(1992) |
スタックプランとはビルの各フロアに部署を配置することで部署の規模は面積で、また、部署間の関係度が接続行列で与 えられている。一般には計画者や設計者が試行錯誤をしなが ら行う行為であった。これをコンピュータによって自動的に 行うことができるのではないかと考え、システム開発に着手 した。課題は、組合せ問題のため解が部署の数によって幾何 級数的に増加してしまい、その解決は難しいことであった。 解決策として解が見つかった段階で出力し、その都度、利用 者の判断を仰ぐことや小規模な部署は一緒にして部署数を減 らすなどして何とか解決することができた。 |
| コンピュータを用いたFM手法に関する研究(1990) |
海外では施設の運用管理にコンピュータを使って効率化を図りコストを削減する動きが活発になっていてファシリティマ ネジメントとして注目されていた。建物を建設する初期コス トの割合は小さく、そのほとんどが施設を運用管理するコス トで占められていることに建設各社もようやく気づいてＦＭ の導入を進めることになった。この運用管理にコンピュータ を使ったＦＭ手法を用いることで、さらにコストの削減が可 能なることに着目し本研究をスタートさせた。日本では固定 資産として登録されている施設機器のみが紙ベースの台帳で 管理されていて税務上の必要性からのみで、各施設別に作ら れていた。これらを自社の全ての施設機器を対象にデータベ ースを使った運用管理システムにすることで、どこにどれだ けのコストがかかっているかが瞬時に分かるようになった。 さらに、施設機器だけではなく、人材や保有している情報資 料にも対象を広げることで、その対象を人、物、金、情報と 範囲を広げることでＦＭが世界に広がることとなった。 |
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主な研究開発成果(1990～1999年)